柏崎市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議（第22回会議12月11日）
何点か、ちょっとお聞きさせてもらったわけですが、やはり、今、この財政の厳しいところの中では、この財源というのは、非常に原子力発電関連の財源、大きい。きのうも、そういうお話は出ておりました。
何点か、ちょっとお聞きさせてもらったわけですが、やはり、今、この財政の厳しいところの中では、この財源というのは、非常に原子力発電関連の財源、大きい。きのうも、そういうお話は出ておりました。
本市の原子力発電関連財源は、平成２９年度決算ベースにおいて歳入のうち１６.３％を占めており、そのうちの約６０％が市民税、固定資産税、使用済核燃料税といった市税収入となっております。そのうち東京電力の法人市民税は、ホールディングス化に伴い減額となっておりますが、その他の関連企業分が減少しているわけではございません。 続いて、電源関連の交付金でございます。
現在作成中の第２次環境基本計画におきましては、原発関連、原子力発電関連は記載がありませんが、再生可能エネルギーの利用促進を掲げていることから、今後も引き続き普及、活用を図っていかなければならないと考えております。 以上であります。
３項目めは、９月議会に引き続き原子力発電関連についてです。妙高市は、先日放射能勉強会を開催しました。動員組も見られましたが、近隣の自治体住民の参加もありました。とりわけ子連れの姿も多く見られ、関心の高さと市民の不安の広がりを感じました。それで関連して５点お尋ねします。 １点目、11月23日妙高市が開催した放射能勉強会のアンケートにおける市民の評価はどのようだったでしょうか。
原子力を中心とした長期固定財源への支援の拡充強化、２点目といたしまして、各種交付金制度の統合、一本化と、対象事業の拡充、３点目といたしまして、長期安定運転に対する支援の拡充、これはですね、原子力発電関連施設と地域との共生を支援する観点から、運転段階での交付金を拡充すると、こういうものであります。